副業を始めて毎月5万円、10万円と収益が得られるようになると、気になるのが「節税対策」です。
個人事業を開業したり、会社を設立したほうがなんとなく良いのでは…と思いつつも、具体的な違いがわからず、「なんとなく」の理解で終わっていませんか？
個人事業と会社の違いを正しく理解しておけば、副業の稼ぎに合わせて税金面で有利な選択肢を選べるようになります。
今回は、皆さんの副業を応援するために、個人事業と会社の違いや、会社員が副業で会社を設立すべきタイミング、会社設立のメリット・デメリットなどについて詳しくご紹介します。
そもそも「個人事業」と「会社」の違いとは？
「個人事業」とは文字通り、個人で事業を営むことです。開業届の費用は一切かからず、税務署に開業届を出すだけで「個人事業主」になることができます。確定申告で青色申告を利用すれば、最大65万円の所得控除が受けられます。ただし、個人事業主は会社に比べて社会的信用が低いため、あらかじめ法人相手に事業取引をするとわかっている場合は会社を設立した方が良いでしょう。
「会社」とは、会社法に基づいて設立された法人のことです。会社の種類には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つがあります。設立費用は10〜30万円ほどで、定款の作成や登記の手続きに手間がかかります。社会的信用も高く、銀行借入れなどの資金調達や人材採用などがしやすくなります。
会社員が副業で会社設立をするタイミングとは？
副業を始めて数万円から数十万円ほど稼げるようになると、「個人事業」と「会社」のどちらを選べばよいか迷うタイミングが来ると思います。そこで、1つの判断基準になるのが「『事業所得』が700〜1,000万円を超えているか」です。
個人事業と会社は、それぞれ払うべき税金が存在します。
個人事業の場合、収入から経費を差し引いた「所得」に応じて「所得税」がかかります。累進課税のため、所得が増えるほど納める所得税も増えていきます。
一方で、会社の場合は収入から経費を差し引いた「所得」に応じて「法人税」がかかります。所得が800万円を超えると所得税率が一定になるため、所得が増えても納めるべき税率は変わりません。
出典：国税庁ホームページ「♢令和4年分所得税の税額表」「No.5759 法人税の税率」から独自に作成
この図を見ると、330万円以上は法人のほうが有利に見えますが、
・個人事業であれば、住民税、国民保険、国民年金
・会社であれば、法人事業税、地方法人特別税、法人住民税、実効税率
が上乗せになります。
そのため、会社のほうが個人事業に比べて法人税の支払いを安くできるとしても、その他の税金がかかってしまうことから、副業の所得が700万円〜1,000万円を超えたタイミングで会社設立を検討すると良いでしょう。
もちろん早めに会社を設立することで、経費計上できる範囲が広がったり、赤字繰越が最大10年可能になったりと複数のメリットは存在します。事業によっては所得が500万円程度であったとしても会社を設立したほうが良い場合もあるため、一度ご自身が取り組まれている事業はどのタイミングで法人化すると良いか確認してみると良いでしょう。
会社を設立するメリット・デメリット
会社を設立する上でメリット・デメリットを知っておかないと、思いのほか、お金の面で損する場合があります。ここでは、会社を設立するメリット・デメリットについて3つご紹介します。
メリット
①経費計上できる範囲が広がる
個人事業主と比べて、会社を設立すると経費として認められる幅が広がります。例えば、個人事業主であれば事業に使用している自宅面積の一部のみを事務所として経費計上することができますが、会社であれば住宅部分も社宅扱いにすることで経費計上の範囲を広げられます。
他にも、出張交通費がかかった分だけしか経費計上できない個人事業に比べ、会社であれば出張交通費に加えて出張手当も経費になります。もし、経費が多くかかるような副業をしている場合は、会社のほうがより節税対策につながるでしょう。
②資金調達をしやすく融資を得やすい
社会的信用の高い会社は、資金調達や銀行からの融資など個人事業主と比べて相対的にお金を集めやすくなります。個人事業主の場合、個人と事業のお金が混同しやすい一方で、会社は財務管理が厳しいからです。もし資金調達も視野に入れているのであれば、あらかじめ会社を設立した方が良いでしょう。
③社会的信用度が高い
謄本（履歴事項全部証明書）に情報が登記されている「会社」は、簡単に開業できる個人事業に比べて、社会的信用度が高くなります。特に「株式会社」は、会社の代表格と言っていいほど浸透しているため、自然と信用度が高いイメージを抱かれています。
デメリット
①赤字でも法人税がかかる
会社の場合、赤字でも年間7万円の法人住民税均等割が課税されます。副業所得が少なく、資金繰りが厳しい場合、会社設立は不利となります。
②社会保険への加入が必須
法律により、法人の場合は社会保険への加入が義務付けられています。社長が1人しかいない会社や本業側で保険に加入していたとしても、副業で会社を設立した際には別途保険に加入する必要があります。
③設立費用が高い
会社を設立するには、登記代や定款認証料などの費用がかかります。個人事業主は開業届を出すだけで無料で開設できる一方で、会社の場合は最低10万円〜30万円ほど必要です。さらに、会社設立には2週間から1ヶ月ほど時間を要するため、余裕を持って取り組みましょう。
会社を作るなら、株式会社と合同会社のどちらを設立すべき？
会社には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類があります。中でも、副業に最適なのは「株式会社」と「合同会社」です。特に、合同会社は設立費用も安く押さえられるため、株式会社と合同会社の設立で迷ったら「合同会社」を選びましょう。ここでは、「株式会社」と「合同会社」の違いと、なぜ合同会社が副業に向いているのかについて紹介します。
株式会社
日本企業のほとんどが、株式会社を設立しています。2006年の新会社法が施行されて以降、資本金1円でも会社設立が可能になりました。
株式会社は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、様々な方法で資金調達がしやすいのが特徴です。また仮に会社が倒産したとしても出資した範囲内の金額で負債責任を負うため、それ以上の責任を負わなくて済みます。
合同会社
株式会社に比べて設立費用が安く、手続きも比較的簡単なのが、合同会社です。決算報告の義務がなく、また株式出資額にかかわらず対等に事業を運営できるため、意思決定スピードが早いのも特徴です。
株式会社と同様に有限責任であるため、たとえ会社が倒産したとしても、自分が出資した範囲内の金額で負債の責任を背負うだけで済みます。
合同会社をオススメする理由
副業を始める会社員の多くは、
・自分一人で始める
・月次の収益が30万円未満
・資金調達は考えていない
というような状態だと思います。そんな方にオススメなのが「合同会社」を設立することです。設立費用が高く、煩雑な手続きを済ませなければならない株式会社に比べ、合同会社は費用と手間を少なくして設立することができます。もちろん、株式会社に比べて合同会社は資金調達しづらい面がありますが、日本政策金融公庫の創業融資など融資制度や補助金を活用すれば支障が出ることはないでしょう。
もし副業で外部などから資金調達を考えていない、株式会社ほどの信用度を重視しないのであれば、合同会社が良いでしょう。
副業が軌道に乗り始めたら、会社設立を検討しよう
副業で毎月50〜100万円の売上が立つようになったら、会社設立を検討しましょう。ただし、会社設立には書類の記入や設立後の手続きなど思いの外やることが多く戸惑ってしまうかもしれません。
そこでオススメなのが、freeeが提供している「freee会社設立」です。会社設立に詳しいコンシェルジュが設立準備から登記後の手続きまでをサポートしてくれるサービスで、株式会社と合同会社の両方の設立に対応しています。また、自分で定款を準備したり、専門家に依頼したりするよりも多少安く設立できるため、利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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